会計事務所 経験者 給料

会計事務所経験者の平均給料はいくら?稼げる税理士事務所スタッフは何が違う?

  • 会計事務所経験者の給料はいくらが適正?
  • 今の事務所は給料低すぎ…。どこもこのぐらい?
  • 税理士業界で年収を上げるには?

会計事務所(税理士事務所)で働いている人にあるあるの悩みなのが「給料安すぎ問題」ですが、これって解決不能な宿命なのでしょうか?

結論から言うと、もちろんそんなことはありません。

会計事務所の職員(無資格の職員)でも、高年収になっている人はたくさんいますよ。

この記事では、会計事務所の職員が給料を上げるためにはどうしたらいいのか?について具体的に解説しています。

会計事務所で働いた経験はきちんと評価してもらうことが可能です。

ぜひ参考にしてみてください。

会計事務所経験者の給料は平均いくら?

↓会計事務所経験者の平均年収は、おおよそ以下の金額が相場だと思われます。

(転職サイトに掲載されている実際の求人から平均額を算出)

  • 未経験~入社3年目まで
    年収300万円~350万円程度
  • 入社3年目〜5年目程度
    年収400万円〜500万円程度
  • 入社6年目以降〜
    基本的には年収400万円〜500万円程度で変わらないが、
    付加価値の高い動き方ができる方は高年収の人もいる。

未経験〜入社5年目ぐらいまではみんな同じように低いけれど、

それ以降は事務所の利益に貢献できる人と、そうでない人とで年収に差がついていくというのが税理士業界の実態だと思います。

つまり、重要なことは新人時代(未経験〜5年目ぐらい)のうちに「付加価値の高い実務経験を積める事務所」で働くことがとても大切と考えます。

会計事務所で「付加価値の高い実務経験」とは?

わかりやすいのが資産税業務(相続税対策)に対応できるかですね。

相続税関連の業務は専門性が高いので、そもそも扱っていない事務所も多くあります。

(当然ながら、こうした事務所で経験を積んでも相続税関連の実務経験は何年経ってもゼロのままです)

その他、国際税務や事業承継関連の業務に力を入れている事務所では、付加価値の高い実務経験を積むことができるでしょう。

重要なのは「その事務所ならではの強み」があるか

目安としては「その事務所ならではの強み」があるかどうかです。

これは上で見たような「扱っている税務の特徴」だけに限りません。

例えば、その事務所が抱えている顧問先の特徴にも注目してみてください。

開業医や歯医者さんの顧問先を多く抱えている事務所や、

社会福祉法人の顧問先が多い、

飲食業に強い・芸能人の顧問先が多い…。

などなど、「うちの事務所の強みはこういうところ」ということが明確に見える事務所で経験を積むのがおすすめです。

「なんの特徴もない小さな個人事務所」はつぶれる可能性大

税理士業界は今後競争がますます激しくなっていきますので、

「なんの特徴もない小さな個人事務所」は淘汰(とうた)されていくのはまちがいありません。

あなたが所属している事務所の所長税理士は「うちの強みはここ」といえるものを持っているでしょうか?

もしそうでないなら、別の事務所に転職することも検討すべきですね。

(将来性のない事務所で一緒に沈没しておぼれるのが嫌なら)

会計事務所の実務経験者は「即戦力転職」で給料アップしよう

未経験で働き始めた会計事務所では、年収は低く抑えられてしまっている可能性大です。

「月収20~50万円」という内容の求人であれば、月収20万円スタートですね。

給料モデルは入社時点でほぼ決まっています。

どんなに実力があっても、入社後に年収の大幅アップはとても難しいでしょう。

今の年収に不満があるなら、転職も視野に入れるのがお勧めです。

会計事務所はどこも同じ仕事をしているので、即戦力で転職しやすいですし、転職すれば「経験者」になれます。

事務所によって働き方や給料は大きく違う

稼げる会計事務所を見分けるポイントは「事務所の規模」と「専門性」です。

会計事務所の給料は、顧問先の規模で決まるといっても過言ではありません。

そして良質な顧問先獲得のための営業活動ができる余裕がある、ある程度の規模が大切です。

一般的な会計事務所で対応しづらい不動産や相続に特化した資産税事務所も狙い目ですね。

4大会計事務所(BIG4税理士法人)の場合

4~6年目で年収600~800万円、大手税理士法人でも500~600万円と、平均年収をとび抜ける高収入です。

大手になると残業代もしっかり出る事務所がほとんどです。
プライベートよりも仕事優先で、集中してどんどん稼ぎたい人にピッタリですね。

資産税事務所の場合

資産税に特化した会計事務所は、仕事の専門性が高い分だけ年収も高い傾向があります。

想定年収としては400~600万円ほどですね。

不動産や遺言など資産税の専門家の需要が伸びている今、特化型事務所で自分に付加価値をつけることは今後の年収アップにも繋がりますね。

中小事務所にパートナーに近い立場で転職した場合

年収アップが狙えるのはパートナーとしての働き方です。

一般職員よりも責任が重くなる分、年収1,000万円以上稼げる見込みがあります。

専門性や資格をより生かせる働き方ですね。

税理士業界は「転職してなんぼ」の世界

会計事務所の給料はほぼ年功序列、階級が上がらない限り昇給もほとんどないので年収アップを狙うには転職が良いチャンスです。

新卒採用をしても5年以内にほとんど転職していくような業界なのは、ある程度「転職するのが前提」になっているからでしょう。

長年同じ事務所に勤めていると、どうしてもルーティンの繰り返しになってしまいます。

複数の事務所での経験や専門分野の知識を自分の強みに変えて年収を上げていくには、やはり「転職してなんぼ」ですね。

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