会計事務所 求人 経験者

会計事務所の経験者が高待遇の転職求人を見わけるためのポイント

  • 会計事務所の経験者として転職成功するには?
  • 転職サイトを見ても、どの求人も同じように見えてしまう…。
  • 雇用環境の良い事務所求人を見分けるには?
  • 未経験者と経験者の転職活動のやり方の違いとは?

会計事務所の経験者として転職する場合、

未経験者で就活するときはまた違ったポイントに気をつけて求人を見分けていく必要があります。

せっかく転職するのに結局ブラック事務所に入社してしまった…。なんて最悪ですよね。

この記事では、会計事務所の実務経験者が、別の事務所に転職するときの求人の見分け方を解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

求人票から応募先事務所の募集背景をかぎわけるべし

経験者が転職先の会計事務所を選ぶときには「なぜ、この事務所はいま人員を増やしたいと考えているのか?」を把握することが大切です。

↓具体的には、求人票を見るときに以下の2つの表現に注目してみてください。

  1. 「事業拡大にともなう人員募集」の事務所
  2. 「職員の資格取得を支援!」と書かれていても要注意

それぞれのポイントについて、順番にみていきましょう。

1.「事業拡大にともなう人員募集」の事務所

現在の規模からさらに一歩踏み出して、

組織と人員を拡大している途上にある事務所を選ぶのがおすすめです。

会計事務所というのは、基本的に「ある程度の規模まで拡大したら、現状維持」という体制になりがちなのですが、

現状維持型の事務所では人間関係も停滞しがちですし、これからどんどん厳しくなっていくであろう税理士業界において、生き延びていける事務所なのか不安があります。

風通しの良い環境で働きたい人は、こうした「現状維持型」の事務所よりもどんどん事業を拡大していく気持ちの強い事務所で働くのが良いでしょう。

2.「職員の資格取得を支援!」と書かれていても要注意

会計事務所の職員の多くは税理士試験の受験生です。

なので「職員の資格取得を応援します!」という求人を見ると「いいかも」と思いがちですよね。

もちろん、職員の税理士試験挑戦を応援してくれる環境があるのはとても良いことです。

その一方で、この「応援します」が具体的にどういう内容のことを言っているのはよく吟味しなくてはなりません。

実際、私が以前に働いていた事務所でも「うちは職員の資格取得を積極的に応援しています」と年がら年中言っていましたが、

実際には仕事が激務すぎてとても勉強との両立なんてできる環境ではありませんでした。

事務所側が求人票に書く内容が真実なのかどうか?は、疑ってかかるぐらいの気持ちでチェックすることが必要です。

↓具体的には、以下のような「実際の雇用条件がどうなのか?」をきちんとチェックするようにしてください。

  • 残業時間は月平均でどのぐらいあるのか。
  • その残業時間は繁忙期と閑散期でどのぐらい差があるのか。
  • 試験直前期(7月〜8月上旬)に長期休暇を取るようなことは可能か。
  • 職員に5科目合格者や科目合格者がどのぐらいの割合でいるのか。
  • 5科目合格後にもその事務所で継続的に働き続けている人はいるか。

求人票に「うちは職員の試験勉強を応援します!」と書くのは誰でもできます。

重要なことはその言葉に実績が伴っているかどうか?です。

転職活動では事務所側があなたを選びますが、あなたの側からも事務所を選ぶという視点で求人をチェックしてみてください。

税理士業界専門の転職エージェントから「ナマの情報」を仕入れよう

なお、上で見たような「実際の雇用条件」は転職サイトなどに掲載されている求人情報からだけではなかなか知ることができません。

こうしたナマの情報を吟味した上で応募先事務所を決めたい方は、

税理士業界専門の転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントは求人を出している事務所を実際に訪問して情報を集めていますので、

どの事務所に応募すべきか?の判断材料を豊富に提供してくれますよ。

(逆にいうと、転職エージェントを使わない場合には、あやふやな情報をもとに転職活動せざるを得ない状況になりかねません。転職サイトの求人票なんてウソを書こうと思えば普通にできてしまいますからね)

税理士業界専門の転職エージェントは無料で使うことができますので、転職失敗したくない人は活用してみてください。

まとめ

今回は、会計事務所の実務経験者の方向けに、転職先の事務所求人をチェックするときのポイントを解説いたしました。

会計事務所というのは基本的な仕事内容はどこも同じなのですが、実際の働き方はずいぶん違います。

同じぐらいの規模の事務所であったとしても、所長税理士の考え方しだいで雇用環境はまったく違ったものになることがあるのです。

入社後になってから「こんなはずでは…」というミスマッチが生じないようにするために、求人票の内容から読み取れる情報には気をつけるようにしてください。

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