会計事務所 辞めたい

会計事務所 辞める時期

  • 会計事務所を辞める時期はいつが適切?
  • 円満退職するには?
  • 繁忙期は避けるべき?
  • ずるずると退職日を引き延ばしされないか不安…。

会計事務所というのはどこも小さな組織ですから、

1人の職員が退職してしまうと事務所の経営自体がかたむいてしまう…という状況のところも少なくありません。

(あなたがベテランの職員であるほどそうでしょう)

ただ、職員自身としては自分のキャリアプランもありますから、事務所のつごうにあわせてばかりもいられないのが実際のところですよね。

この記事では、会計事務所を辞める時期について、最適なタイミングがいつなのか?を解説します。

いま働いている会計事務所を辞めることを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【会計事務所を辞める時期】常識的な退職タイミングは?

会計事務所 辞める時期

(会計事務所を辞める時期はいつが最適?)

 

会計事務所を辞めるなら「繁忙期の前後の1か月を避けた時期」が、後くされなく辞められる時期といえます。

具体的には、7月〜10月ですね。

↓会計事務所の繁忙期といえば、どこの事務所でもおおむね以下の3つの時期です。

  • 年末調整時期(12月)
  • 確定申告時期(1月〜3月)
  • 三月決算法人の申告時期(5月)

↑これらの時期の前後1ヶ月間(6月と11月)を「引き継ぎ期間」と考えれば、

7月〜10月が事務所としても退職日を設定しやすい時期といえます。

所長税理士に「辞めたい」と伝えるタイミングはいつか?

上では「退職日は7月〜10月の時期になるように設定しよう」というお話をしました。

この「退職日」はあなたと事務所側が合意して決める日程ですので、

「事務所を辞めたい」と所長税理士に伝えてすぐ退職日が設定されるわけではありません。

通常は「辞めたいです」と伝えてから退職日が来るまでは2ヶ月以上空けるのがマナーです。

(退職者=あなたの穴を埋める体制構築と、新しい職員の採用活動があるからです)

もし、7月〜10月に退職日を持ってきたいのであれば、

遅くとも5月〜8月には「辞めたいです」と伝えなくてはなりません。

もちろん、退職意思を伝えるのは早ければ早いほどいいですから、

3月ごろには退職意思を伝えておき「5月の繁忙期が終わった直後のタイミングで退職したいです」というようにするのも良いでしょう。

7月〜8月は会計事務所の求人が増える(転職活動を始めるべき時期)

なお、8月は税理士試験がありますね。

この税理士試験の前後(7月〜8月)は会計事務所の求人が増えてくるタイミングでもあります。

事務所側にとって、税理士試験受験生は有力な採用候補なので、

優秀な受験生を取り込むためにこの時期に採用活動を持ってくるケースが多いのです。

なので、いまの事務所を退職した後、別の会計事務所で働くことを検討している人は、

7月ごろから転職活動を始める(それまでは退職意思をまだ伝えない)のも1つの選択肢です。

その後、できれば1ヶ月〜2ヶ月以内に内定をもらい、8月末には所長税理士に退職意思を伝えます。

そうするとうまくいけば9月〜10月には退職日を設定できますので、繁忙期を避けてマナーに沿った退職とすることが可能になりますね。

事務所側の都合にどこまで合わせるべきか?

ここまで、なるべく事務所に迷惑をかけないように辞めるにはどうしたらいいか?という視点で話をしてきましたが、

中には「ここまで事務所の都合に合わせる必要があるのかな?」と感じてしまった方もおられるでしょう。

ただ、この業界(税理士業界)は意外にせまい世界なので、

別の事務所に転職しても前の事務所での評判がつきまとうことも考えられます。

(所長税理士どうしがつながっていることも。地域の税理士会やTKC組織など、税理士同士のつきあいというのは職員がイメージしているよりずっと多いのです)

最低限、上で紹介した退職マナーは守った上で今の事務所を辞めるようにしましょう。

円満退職とまではいかなくとも、トラブルは避けておくにこしたことはありません。

事務所は辞めた後のことまでは面倒を見てくれない

もっとも、事務所側は辞めた人のことまではめんどうを見てくれないのも現実です。

なので、事務所側とあなたの側とで、退職日をめぐって利害が対立してしまうようなケースでは、

あなた自身のキャリアを優先するようにしましょう。

例えば、あなたが退職したい意思を伝えているのに、のらりくらりとかわされてまともに話を聞いてくれないとか、

もともと設定していた退職日がきているのにずるずると引き伸ばされる…というような状況になっているなら、

きっぱりと「NO」をつきつけるのも大切です。

「クライアントに迷惑をかけるのは避けたい…」と考える方もいらっしゃるでしょうが、

通常は残った職員でなんとかまわせるものです。

  • 退職を伝えてから2ヶ月後に退職日を設定
  • 繁忙期の退職は可能な限り避ける

↑という最低限のマナーさえ守っておけば、新担当者が月次処理に取りかかるまでかなり余裕はあるはずです。

(その間に引き継ぎとしてやるべきことは、電子ファイルを含む各種帳簿の受け渡し、申し送り、クライアントへの挨拶だけです)

最終的には自分のキャリアを最優先に考えよう

経営者(所長税理士)の役割と、サラリーマン(職員)の役割は違います。

私たちサラリーマンは、サラリーマンとして求められる責任をまっとうしさえしていれば、責められるべきことは何もありません。

(別の事務所に転職後も何か言われることはありません)

もし、あなたが辞めた後に今の事務所の経営がたちゆかなくなってしまったとしても、

それはあなたの責任ではなく、あなたの存在に甘えて事務所体制の構築を怠ってきた所長税理士の責任なのです。

あなたが退職しても、事務所はその穴を別の人でうめるだけ

さらにいえば、あなたが思っているほど、事務所側というのはあなたを「唯一の存在」とは思っていないものです。

事務所側は、あなたが退職意思を明確にした時点で、次の職員の確保に動いています。

あなたがいなくなっても、その穴を別の人で埋めるだけの話です。

このように考えると、事務所のつごうに忖度(そんたく)し続けるのもちょっと馬鹿馬鹿しいですよね。

すこしさびしく感じるかもしれませんが、ビジネスですからそんなものです。

割り切って次の自分のキャリアのことを最優先で考えるようにしましょう。

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